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事業計画

■令和8年度 事業計画
事業活動の基本方針


 近年、「安全・安心」な国づくりを目指す国土強靭化に向けた取り組みが継続される一方で、インフラの老朽化対策、頻発・激甚化する自然災害への対応、そしてカーボンニュートラル社会の実現に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)の推進など、社会資本整備を取り巻く環境は大きな変革期を迎えております。
 また、本年度からは責任ある積極財政のもと、第1次国土強靱化実施中期計画が始まり、地質調査業に求められる役割は、ますます多様化・高度化しています。
 しかしながら、建設業界全体が直面する「2024年問題」に端を発する働き方改革への対応や、依然として深刻な担い手不足は、我々地質調査業界にとっても喫緊の課題です。このような状況を乗り越え、将来にわたりより良い社会基盤を維持するためには、生産性向上に資するDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、若手・女性技術者が活躍できる魅力ある職場環境の整備が不可欠です。
 このような認識のもと、本年度は「(仮称)次世代推進ワーキンググループ(WG)」を新たに設置し、若手技術者の意見を積極的に事業へ反映させるとともに、未来の担い手となる学生や若者への効果的な情報発信を強化し、業界のイメージアップと人材確保・育成に繋げる取り組みを開始したいと思います。
 WGについては既に編集委員会傘下のホームページWGや研修委員会傘下の女性活躍推進WGが活動しており、それらのWGとも関連することから、年度を通じて活動形態を固めてまいります。  また、本年度は「全地連技術フォーラム」がここ中部地区(岐阜市)で開催される貴重な機会となります。このフォーラムを成功に導くため、「技術フォーラム特別委員会」を設置し、万全の体制で準備・運営にあたります。この機会を最大限に活用し、我々の技術力と社会への貢献を広くアピールすることで、地質調査業の重要性に対する社会的理解を深めてまいります。 これらの状況を踏まえ、以下の項目を本年度の事業活動の基本方針とし、下表の活動組織により、社会からの信頼と期待に応え、誇りある地質調査業を次世代へ継承すべく、全力を尽くしてまいります。

 

 これらの基本方針を具体化するために、下記の6つの常設委員会を編成し、協会内外に向けた活発な事業活動を行い、協会の評価と活用を広め、社会に対して誇りある地質調査業の普及発展に努力いたします。また、今年度は来年度に中部地区で開催予定の全地連技術フォーラムに向けて、準備を開始いたします。

● 全地連技術フォーラム2026岐阜の成功に向けた活動
● DX推進による生産性向上と協会員の技術力強化
● 発注者との連携強化による円滑な事業執行と品質確保
● 災害時における迅速な協力体制の維持・強化
● 産官学連携による技術開発と社会的地位の向上
● 次世代の担い手確保・育成に向けた広報活動の抜本的強化
● 協会の持続可能な運営に向けた財務基盤の健全化

 

 

中部地質調査業協会は、現在59社の正会員と8社の賛助会員での活動となります。協会員各位のご理解とご協力を何卒よろしくお願いいたします。

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■常設委員会
(1)総務委員会

(イ) 公正取引に関する法令遵守及び倫理規定に関すること
・コンプライアンス講習会の開催
(ロ) 新入会員の入会促進活動
(ハ) 地質調査技士に関すること

 ・地質調査技士資格検定試験の実施
 ・地質調査技士受験者対象講習会の実施
 ・地質調査技士登録更新講習会の実施
 ・その他地質調査技士資格に関わること
(ニ) 地質情報管理士資格検定試験の実施
(ホ) 四支部協議会の実施
(ヘ) 会員相互の親睦会の実施
(ト) その他協会運営に関する事項

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(2) 研修委員会

(イ) 協会員の技術力向上のための技術研修会・講習会の開催
 ・机上の技術講習会及び新春技術者懇談会を開催
(ロ) 全地連が主催する講習会の開催支援(技術委員会と合同)
(ハ) 現場研修会の開催
(ニ) 女性活躍推進に関する事項

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(3) 広報委員会

(イ) 発注者に対する広報活動
(ロ) 広報活動での「土と岩」の配布
(ハ) 中部地方整備局との意見交換会の実施
(ニ) 発注者側からの積算等の依頼に対する応答
(ホ) 全地連「積算委員会」との連携
(ヘ) 改訂版標準積算資料の広報宣伝活動
(ト) 全地連刊行物(「地質と調査」等)の協会関連配布先の検討及び配布

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(4) 編集委員会
(イ) 中部地質調査業協会の協会誌「土と岩」74号の発刊
 ・配布先の検討、配布
(ロ) 中部地質調査業協会のホ−ムペ−ジの維持管理・更新
(ハ) 全地連「編集委員会」との連携

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(5) 技術委員会

(イ) 会員各社の技術向上を目的とした技術研究の促進
 ・技術発表会「中部ミニフォ−ラム2025」の企画・開催
(ロ) 地盤工学会中部支部、応用地質学会中部支部諸行事の共催、事業協力
 ・第34回調査・設計・施工技術報告会
 ・地盤調査ボーリング作業〜室内土質試験見学会
 ・応用地質学会中部支部技術交流会
 ・中部地方整備局 中部技術事務所「基礎技術研修」の開催
 ・災害協定に基づく活動推進
(ハ) 全地連が主催する講習会の開催支援(研修委員会と合同)
(ニ) 地質調査関連講習会への講師派遣

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(6) 防災委員会

(イ) 中部地方整備局との災害時支援協定について協議運営
(ロ) 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議への参加
(ハ) 防災訓練の計画と実施
(ニ) 防災関連イベントの企画・実施を通じての協会普及活動
(ホ) 安全パトロールの計画と実施

 

 

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