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協会・各委員会ニュース

■平成29年度の事業計画
事業活動の基本方針


 建設経済研究所の建設投資の見通しによると、政府建設投資の全体は、2016年度が対前年比で名目+1.9%(実質+2.0%)、2017年度は同-0.8%(同-2.8%)と、2015年度を上回る水準と予測されています。
 一方、2017年度の当初予算の公共事業関係費は、約6兆円で成立しました。
 公共事業関係費は、総額を安定的に確保すると共に、「豪雨・台風被害を踏まえた防災・減災対策」「民間投資を誘発し日本の成長力を高める事業」などに重点的に配分し、+0.04%(+26億円)とし、微増ではあるものの5年連続で前年度額を上回りました。また、直轄工事の施工時期を平準化するゼロ国債として約1400億円を設定し、2018年4月〜6月の施工量を確保するとされています。
 このような社会のニーズに対して、当業界が長年にわたり培ってきたジオ・ドクターとしての技術や経験をもとに、地質リスクマネジメント導入による効率化、地盤情報の集積・構築並びに公表、地質関連技術者のスキルの活用等を積極的に取り組むことで、国民が安全・安心に暮らせる国土形成や、品質確保、生産性の向上に繋がります。
 さて当協会は、平成29年2月22日の臨時総会で一般社団法人への移行が満場一致で決定しました。一般社団法人の取得により、協会の社会的地位や認知度の更なる向上と共に、社会貢献を通じて事業活動を積極的に展開することで会員サービスにも繋がると確信しています。さらには、業界が長年にわたり抱えている、現場のフォアマン・技術者の担い手不足、若者の離職等の深刻な問題解決の一助となればと考えています。
 この一般社団法人化に伴い、今年度の事業計画では、従来と同様に協会運営の効率化、経費削減に努力すると共に幅広く地域社会に貢献できる団体を目指してまいります。
 このため、次の事業展開を目標・基本方針とします。

 

● 協会員の技術向上に関する調査研究及び啓発
● 関係諸官庁等との連絡及び連携事業
● 関係諸団体との連絡及び連携事業
● 地質調査業に従事する技術者の育成と資質の向上
● 産官学の相互協力による協会の社会的地位の向上
● 協会外部に向けた地質調査業の重要性のPR
● 協会予算の改善に向けた見直し

 

これらの基本方針を具体化するために、下記の6つの常設委員会を編成し、協会内外に向けた活発な事業活動を行い、協会の評価と活用を広め、社会に対して誇りある地質調査業の伝承に努力いたします。

(常設委員会)
・総務委員会     ・編集委員会    ・研修委員会
・技術委員会     ・広報委員会    ・防災委員会

 

一般社団法人 中部地質調査業協会は、会員数59社、賛助会員数11社での活動となります。協会員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

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■常設委員会
(1)総務委員会

(イ) 公正取引に関する法令遵守及び倫理規定に関すること
・コンプライアンス講習会の開催
(ロ) 新入会員の入会促進活動
(ハ) 地質調査技士に関すること

 ・地質調査技士資格検定試験の実施
 ・地質情報管理士資格検定試験の実施
 ・地質調査技士受験者対象講習会の実施
 ・地質調査技士登録更新講習会の実施
 ・その他地質調査技士資格に関わること
(ニ) 応用地形判読士試験の実施
(ホ) 四支部協議会の実施
(ヘ) 会員相互の親睦会の実施
(ト) その他協会運営に関する事項

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(2) 研修委員会

(イ) 協会員の技術力向上のための技術研修会・講習会の開催
 ・机上の技術講習会及び新春技術者懇談会を開催
(ロ) 全地連が主催する講習会の開催支援(技術委員会と合同)
(ハ) 安全講習会の開催
(ニ) 現場研修会の開催
(ホ) 女性活躍推進に関する事項

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(3) 広報委員会

(イ) 発注者に対する広報活動
(ロ) 広報活動での「土と岩」の配布
(ハ) 中部地方整備局との意見交換会の実施
(ニ) 発注者側からの積算等の依頼に対する応答
(ホ) 全地連積算委員との連携(積算全国会議に出席、アンケート回答等)
(ヘ) 改訂版標準積算資料の広報宣伝活動
(ト) 全地連刊行物(「地質と調査」等)の協会関連配布先の検討及び配布

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(4) 編集委員会
(イ) 中部地質調査業協会の協会誌「土と岩」66号の発刊
 配布先の検討、配布
(ロ) 中部地質調査業協会のホ−ムペ−ジの維持管理・更新
(ハ) 全地連「拡大編集委員会」への参画

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(5) 技術委員会

(イ) 会員各社の技術向上を目的とした技術研究の促進
 ・技術発表会「中部ミニフォ−ラム2017」の企画・開催
(ロ) 地盤工学会中部支部、応用地質学会中部支部諸行事の共催、事業協力
 ・第26回調査・設計・施工技術報告会
 ・地盤調査ボーリング作業〜室内土質試験見学会
 ・応用地質学会中部支部研究発表会
(ハ) 全地連が主催する講習会の開催支援(研修委員会と合同)
(ニ) 地質調査関連講習会への講師派遣

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(6) 防災委員会

(イ) 中部地方整備局との災害時支援協定について協議運営
(ロ) 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議に参加出席
(ハ) 防災訓練の計画と実施
(ニ) 防災関連イベントの企画・実施を通じての協会普及活動

 

 

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