■令和5年度　事業計画

事業活動の基本方針

　昨年は長く続いた新型コロナウイルスの猛威から脱却し、「withコロナ」の下、徐々に元の生活へと戻ってまいりました。当協会も、今年度の様々なイベントや講習会は、感染症対策を行いながらしっかり開催していく所存です。
　私たちを取り巻く建設業界では、猶予期間中の「働き方改革関連法」施行まで１年を切り、労働時間の適正管理など働き方改革が待ったなしの状況です。昨年の中部地方整備局との意見交換会においても、事業量の確保、積算基準の見直し、業務・納期の平準化などに加え、働き方改革の推進をテーマに挙げ要望を行いました。コロナ禍で進めてきたＩＣＴ技術の活用（ＷＥＢ会議やリモート検尺など）をより推進し、労働時間の短縮や生産性向上を進めたいと考えています。
　業界の一番の課題である担い手不足、技術者不足解消のためにも、魅力のある働きやすい業界を実現し、全地連、関連学会、団体と連携を図りながら、地質調査業をアピールしていきたいと思います。今後もより一層、協会員と協会員外との差別化を図りながら、情報発信を行っていきます。

　これらのことから、今年度の事業計画では、従来と同様に協会運営の効率化、技術の研鑽、経費削減に努力すると共に幅広く地域に貢献できる魅力ある業界であることをPRしていくため、次の事業展開を目標・基本方針とします。

●　協会員の技術向上に関する調査研究及び啓発
●　関係諸官庁等との連絡及び連携事業
●　関係諸団体との連絡及び連携事業
●　地質調査業に従事する技術者の育成と労働環境の改善
●　若手および女性活躍推進に関する事業
●　担い手確保のための学生向けPR活動
●　産官学の相互協力による協会の社会的地位の向上
●　協会外部に向けた地質調査業の重要性のPR
●　協会活動の予算の収支バランスの検討

　これらの基本方針を具体化するために、下記の６つの常設委員会を編成し、協会内外に向けた活発な事業活動を行い、協会の評価と活用を広め、社会に対して誇りある地質調査業の普及発展に努力いたします。

(常設委員会)
・総務委員会　　　　　・編集委員会　　　　・研修委員会　　　　・技術委員会
・広報委員会　　　　　・防災委員会

■常設委員会
(１)総務委員会

(イ)　公正取引に関する法令遵守及び倫理規定に関すること
・コンプライアンス講習会の開催
(ロ) 新入会員の入会促進活動
(ハ) 地質調査技士に関すること

　・地質調査技士資格検定試験の実施
　・地質調査技士受験者対象講習会の実施
　・地質調査技士登録更新講習会の実施
　・その他地質調査技士資格に関わること
(ニ) 地質情報管理士資格検定試験の実施
(ホ) 四支部協議会の実施
(ヘ) 会員相互の親睦会の実施
(ト) その他協会運営に関する事項

(2) 研修委員会

(イ) 協会員の技術力向上のための技術研修会・講習会の開催
　・机上の技術講習会及び新春技術者懇談会を開催
(ロ) 全地連が主催する講習会の開催支援（技術委員会と合同）
(ハ) 現場研修会の開催
(ニ) 女性活躍推進に関する事項

(3) 広報委員会

(イ) 発注者に対する広報活動
(ロ) 広報活動での「土と岩」の配布
(ハ) 中部地方整備局との意見交換会の実施
(ニ) 発注者側からの積算等の依頼に対する応答
(ホ) 全地連「積算委員会」との連携
(ヘ) 改訂版標準積算資料の広報宣伝活動
(ト) 全地連刊行物（「地質と調査」等）の協会関連配布先の検討及び配布

(4) 編集委員会

(5) 技術委員会

(イ) 会員各社の技術向上を目的とした技術研究の促進
　・技術発表会「中部ミニフォ−ラム2023」の企画・開催
(ロ) 地盤工学会中部支部、応用地質学会中部支部諸行事の共催、事業協力
　・第32回調査・設計・施工技術報告会
　・地盤調査ボーリング作業〜室内土質試験見学会
　・応用地質学会中部支部技術交流会
　・災害協定に基づく活動推進
(ハ) 全地連が主催する講習会の開催支援（研修委員会と合同）
(ニ) 地質調査関連講習会への講師派遣

(6) 防災委員会

(イ) 中部地方整備局との災害時支援協定について協議運営
(ロ) 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議に参加
(ハ) 防災訓練の計画と実施
(ニ) 防災関連イベントの企画・実施を通じての協会普及活動
(ホ) 安全パトロールの計画と実施